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シリーズ2 仲間をつくってみよう

団体を設立するまでの、いくつかのチェックポイントを紹介します。

1 仲間を集める
2 役割分担、団体の目的
3 名称、会則
4 その他


1 仲間を集める

 NPO法人を設立する場合は10人以上が必要となりますが、任意で団体を設立する場合、人数に制約はありません。数人から数十人と、団体によって異なります。
 仲間は、顔馴染みや友人等で結成する場合もありますが、新しいメンバーを探して団体をつくる場合もあります。
 また、同窓生や現役時代に仕事で知り合った方などに声をかける方法もあります。チラシを作成して、公民館等の施設に配置を依頼することや市町村の広報誌に掲載を依頼すること、新聞やタウン誌などに広告掲載など(市町村の広報誌への掲載は各市町村に要相談)、様々なツールを利用してみましょう。
その場合、団体を運営する上では、マネジメント能力も不可欠となるため、事務能力、パソコン操作、経理、サービスを提供する人材など、運営上必要な人材を事前に計画を立ててから、仲間を集めるケースが多くみられます。

 反対に、稀なケースですが、集まったメンバーで役割を決めるパターンもあります。建築、パソコン、法律、会計など、シニアのみなさんは、現役時代に様々な経験しているため、集まったメンバーで新しく活動を考えるのも可能性が広がるかもしれません。

 仲間づくりを目的に、公民館で開催している講座に参加する方もいます。「男性限定の料理教室」「子育てボランティア教室」など、講座に参加した人同志は気持ちも共有しやすいので、気軽に仲間になる可能性もあります。

 すでに活動している団体などから聞いてみるなど、他団体を参考にしてみるのもいいでしょう。

  
                                                                     
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  2 役割分担、団体の目的

 仲間が集まると、それぞれの役割分担を明確にしなければなりません。リーダーを決め、そのリーダーの指示で動くような「組織」として団体を運営する方法もありますが、現役時代のような会社組織の習慣が生まれやすくなります。

 多くの団体では、全体の取りまとめ役として事務局担当を立てています。イベントや会員らが集まるときなどの連絡調整役であったり、事業を取り仕切ってくれる人です。

 また、誰もが仲間に入りやすく、自由な雰囲気で、楽しく活動をするためにも、お互いが思いやりの気持ちで、男女の区分けなく、居心地よい運営に心がけることも必要です。

 団体の目的については、明確にすることが必要です。人の入れ替わりや新規事業を始めるなど、活動途中で変更することは多々ありますが、目的は変えられません。
 
 団体の目的については、会則を定める際に時間をかけて作成する必要があります。

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 3 名称、会則など 

 団体を発足するにあたり、名称、会則の作成が必要となります。会則は必須ではありませんが、作っておくことで、会員の目的が明確になり、会員同士がミッションを共有できて運営もスムーズになります。

名称は、第三者が見てもわかりやすく、なじみやすい名前がよいでしょう。
地域名や活動の名前を入れるケースもあります。
例)いわて〇○○の会、もりおか〇○の会、高齢者を支える〇○の会など。

その他、団体の事務所(代表の自宅が多い)、事務局(団体の運営などの取りまとめ役)、会費など、皆が納得するようなかたちで確定しましょう。

 「他ではどのように会則をつくっているのか参考にしてみたい」という方は、アイーナ6階の団体活動室1に、県内で活動している団体情報を団体別にファイルにしています。そのファイルに各団体の会則がありますので、アイーナにお越しの際は参考にご覧ください。
また、当センターでは、簡易なものですが、会則の例がありますので、参考にしていただければと思います。

会則例はこちらをクリック

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4 その他

 県内では、すでに多くの高齢者のみなさんが地域で活動を行っています。
 高齢者サポートセンターでは、そのような団体をホームページで紹介しています。活動を始めるきっかけ、経緯、苦労した点などを活動分野別にまとめておりますので、仲間づくりなどの際に参考としてご覧ください。→詳細はこちらから

ホームページで紹介している事例
地域活動分野(農作業による三世代交流、空き店舗を活用したイベント、移送サービスなど)、環境分野(河川の環境保全、被災地の環境美化など)、福祉分野(傾聴活動、認知症の人への支援活動など)、芸術・文化分野(音楽、人形劇などによる施設慰問、地元の文化・歴史を地域に紹介など)、その他(高齢者の健康づくりのための体操、講習会の開催など)



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  岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターは特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会が岩手県からの委託事業として運営を行っています。
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