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県内外の助成金情報 最終更新日 2019年2月1日
 
  • 県内外の助成金情報を分野別に掲載しています。各助成制度の詳細は「助成制度名」をクリックしてください。
県内の助成金
 助成制度名  いわて保健福祉基金助成金
 団体  公益財団法人 いきいき岩手支援財団
 助成対象等  高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
 1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
 2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
 3、ボランティア活動の活性化に関する事業
 4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域
   福祉の増進に資する事業
 助成金額  300万円まで
 締切 申請については、いきいき岩手支援財団にお問い合わせください
 掲載日  平成30年3月4日

 助成制度名  いわて子ども希望基金(地域子育て活動支援事業)
 団体  公益財団法人 いきいき岩手支援財団
 助成対象等  1、各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
 2、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
 3、子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
 4、子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
 5、防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
 6、その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
 助成金額  50万円まで
 締切 申請については、いきいき岩手支援財団にお問い合わせください
 掲載日  平成30年3月4日

 助成制度名  いわて子ども希望基金(i・出会い応援事業)
 団体  公益財団法人 いきいき岩手支援財団
 助成対象等  1、未婚男女の出会いの場創出に関する事業
 2、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
 3、未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
 4、未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
 5、その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
 助成金額  30万円まで
 締切 申請については、いきいき岩手支援財団にお問い合わせください
 掲載日  平成30年3月4日


 助成制度名  第31回 わかば基金 支援金部門
 団体  社会福祉法人 NHK厚生事業団
 助成対象等  国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループを支援の対象とします。
 助成金額 1グループにつき、最高100万円
 締切  平成31年3月29日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  第31回 わかば基金 リサイクルパソコン部門
 団体  社会福祉法人 NHK厚生事業団
 助成対象等   パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループを支援の対象とします。
 助成金額  1グループにつき、3台まで
 締切  平成31年3月29日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  第8回 杉浦地域医療振興助成「活動分野」募集
 団体  公益財団法人 杉浦記念財団
 助成対象等  「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動を対象とします。地域住民の参加を重視いたします。本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
 助成金額 1件につき50万円を限度
 締切  平成31年2月28日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  平成30年度サービス付き高齢者向け在宅整備事業
 団体  国土交通省
 助成対象等  サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。
 助成金額 詳細はホームページをご覧ください。
 締切  平成31年2月28日
 掲載日  平成31年1月4日

 助成制度名  三澤了基金
 団体  特定非営利活動法人 DPI日本会議
 助成対象等   地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行います。   
 助成金額  詳細はホームページをご覧ください。
 締切  随時
 掲載日  平成26年12月6日



 助成制度名  第31回 わかば基金 災害復興支援部門
 団体  社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
 助成対象等  「東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ」または「被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ」を支援の対象とします。
 助成金額  1グループにつき、最高100万円
 締切  平成31年2月29日
 掲載日  平成31年2月1日





 助成制度名  2019年度 緑の募金公募事業 一般公募事業
 団体  公益社団法人 国土緑化推進機構
 助成対象等  「森林の整備または緑化(植栽・下刈・除代・間伐・歩道整備等の作業)を行う事業」等、複数の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される活動(森林整備・緑化推進)や、「砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備」等、海外で行う活動(国際緑化)を公募します。
 助成金額  1事業あたりの上限200万円
 締切   平成31年3月31日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  2019年度 緑の募金公募事業 特定公募事業ー災害に強い森林づくり事業ー
 団体  公益社団法人 国土緑化推進機構
 助成対象等  「国土保全機能の発揮のための森林の整備または緑化の推進」や「海岸防災林の整備」等、複数の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される活動(災害に強い森林づくり事業/森林整備・緑化推進)を公募します。
 助成金額  標準事業費200万円(限度額300万円)
 締切   平成31年3月31日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  2019年度 緑の募金公募事業 都道府県緑推推薦事業ー子どもたちのみらいの森づくり事業ー
 団体  公益社団法人 国土緑化推進機構
 助成対象等  小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした事業(子どもたちの未来の森づくり事業)を公募します。
 助成金額 限度額100万円
 締切   平成31年3月31日
 掲載日  平成31年2月1日

 助成制度名  アウトドア環境保護基金
 団体  コンサベーション・アライアンス・ジャパン
 助成対象等  コンサベーション・アライアンス・ジャパンは、自然環境保護とくにフィールドの保護活動を中心に資金援助を行ないます。
 助成金額  詳細はホームページをご覧ください。
 締切   平成31年2月15日
 掲載日  平成30年12月4日



 助成制度名  2019年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
 団体  公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
 助成対象等  日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
 助成金額  1件につき30万円から200万円程度
 締切   平成31年3月31日
 掲載日  平成31年2月1日

その他
 助成制度名  生涯現役起業支援助成金
 団体  厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
 助成対象等 この助成金は、生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、中高年齢者(40歳 以上)の方の起業を支援するもので、従業員の雇入れに関する「1. 雇用創出措置助成分」 に加え、生産性を向上させた場合に別途支給される「2. 生産性向上助成分」があります。
 助成金額 詳細はホームページをご覧ください。
 締切  随時
 掲載日  平成30年8月1日

 助成制度名  2019年度 みちのく国づくり支援事業(公募型事業)
 団体  一般財団法人 東北地域づくり協会
 助成対象等  みちのく国づくり支援事業は、国土の健全な発展に寄与すべく、社会資本整備の推進に関する事業を公募により広く募集し、第三者委員会において支援事業を決定しているものです。(1)防災に関する支援事業、(2)調査研究及び研究助成事業、(3)研究会及び講習会等に関する事業、(4)広報活動及びその支援に関する事業の4つの柱で取り組んでいます。
 助成金額  詳細はホームページをご覧ください。
 締切  平成31年2月13日
 掲載日  平成31年1月4日

 助成制度名  助成事業
 団体  公益財団法人 信頼資本財団協会
 助成対象等  助成対象は、NPOや市民活動団体等「非営利団体」とし、法人格の有無は問わず。助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権な ど「信頼」関係の向上と増大につながる事業。助成決定後1年間(もしくは1年以内の指定日までの間)、各団体と当財団がともに寄付を募集し、当財団の運営 費を除いた金額を銀行振込により助成金を交付。
 助成金額  詳細はホームページをご覧ください。
 締切  随時
 掲載日  平成28年2月2日

 助成制度名  ソーシャルビジネス支援基金
 団体  日本政策金融公庫 
 助成対象等  ソーシャルビジネスに取組むNPO法人に対する資金面からのサポート(融資制度)
 助成金額  詳しくはホームページをご覧ください。
 締切  ー
 掲載日  平成28年1月6日

 助成制度名  社会的問題に取り組む事業への助成
 団体  財団法人大竹財団
 助成対象等  平和、環境、社会保障、国際協力などの分野で、社会的問題に取り組む事業
 助成金額  50万円
 締切  随時
 掲載日  平成25年1月31日

 助成制度名  PCソフトウェア寄贈プログラム
 団体  (特活)日本NPOセンター
 助成対象等  NPO法人、公益法人、社会福祉法人で、団体登録手続き、申請を行います。
 助成金額  デザイン、セキュリティ、OS,文書、表計算、プレゼン等のソフトウェア
 締切   随時
 掲載日  平成23年7月19日

 助成制度名  草の根技術協力事業(草の根協力支援型)
 団体  (独)国際協力機構(JICA)
 助成対象等  本事業は助成金や補助金とは性格がことなるため、JICAと提案団体との間で業務委託契約を締結することになる点にご留意ください。また、人を介した「技術協力」であること、開発途上国の人々の生活改善に直接役立つ内容であること、日本の団体が行い、日本の市民への国際協力に対する理解・参加を促す機会となることを特に重視します。
 助成金額  同上
 締切  随時
 掲載日  平成23年4月27日



 
 
 
 
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