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ご近所支え合い活動助成金に関する過去の主な質問事例
当センターが申請受付や審査を行っている「ご近所支え合い活動助成金」に関する主な質問事例を下記にまとめました。

 対象事業などについて

 対象経費について

 書類について

 申請について

 請求書などについて

 その他




 対象事業などについて

他の助成制度による助成を受けている事業がありますが、その事業は対象になりますか。
他の助成を受けている事業は対象外となります。同一事業での二重の助成は認めていません。
地域でスポーツ大会を行いたいのですが、対象となりますか。
助成要件として社会貢献性が必要となります。事業目的、参加対象者、実施組織等について 助成金の制度趣旨に合致する事業かを総合的に判断します。
老人クラブ、町内会からの申請は可能でしょうか。
老人クラブや町内会の本来的な事業として通常行なわれている事業に対しては助成できません。ただし、地域貢献活動として新規に独自の事業を企画されたものは助成対象となります。なお、地域の祭事・伝統行事などの一般的に地域住民の寄付等により賄われているものは、要綱上も対象外とされています。
事業の対象範囲が、単独の市町村を越えて複数の市町村にまたがる場合でも対象となりますか。
要項第2で、対象事業は「概ね市町村単位若しくは市町村の一部で行なう」事業としていますが、行政上の区域を越えていくつかの市町村にまたがることで、事業目的や事業効果が高められる時は対象となります。ただし、全県あるいは県の一定地域を対象とする広域的な事業の場合は、原則的に岩手県長寿社会振興財団のいわて保健福祉基金の助成対象となりますからご相談ください。
 市町村や社会福祉協議会の事業でも対象となりますか。
市町村事業は対象外です。社会福祉協議会の本来的な事業として通常行われている事業に対しては助成できません。ただし、地域貢献活動として新規の独自の事業として企画されたものは助成対象となります。
 1団体が、複数の事業での助成を申請できますか。
1団体につき、1事業の助成を原則としますが、震災復興その他特別の事情があればこの限りではありません。
 二つの団体が協働して行う事業について申請できますか。
当該事業の実施団体(組織)を明確にするとともに、事業を実施する際の責任体制、経理処理などがはっきりしていれば可能です。
 同じ内容の事業が、他の団体からも申請された場合、いずれも助成対象になりますか。
原則的には、どちらも対象になります。ただし、保健福祉基金の要綱では、助成金は先駆的、先導的事業に対して助成するとされているので、同じ内容の事業が他からも申請された場合は、内容を審査の上、助成対象を選別する場合もあります。
年度中途で申請する場合、既に一部実施済みのものも遡って助成対象となりますか。
 原則的には、助成決定後の事業が対象です。特別な事情等がある場合は相談に応じます。
年度内に事業が完了しなかった場合は、どうなりますか。
完了できないことが判明したとき、ただちに事務局に連絡してください。事業変更、又は事業中止等の手続きが必要になります。※要綱第11助成金交付の条件を参照
ボランティア団体等が団体のユニフォームを揃えるために一括購入する事業(経費)は対象になりますか。
助成対象事業は、@高齢者が主体となって行う活動、またはA高齢者等を対象とした支え合い活動を行う事業への助成とされており、単にユニフォームや備品を購入するなどを目的とする事業は含まれません。ただし、当該備品等(この場合はユニフォーム)が事業活動と一体のものであり、事業実施上必須のものと認められる場合や、活動経費は自己資金で賄えるが購入資金だけ足りない場合等、その状況により判断します。
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 対象経費などについて

  農業用ハウスの購入のための経費は対象となりますか。
施設整備費とみなされる場合は対象外となります。ただし、登記を伴わない軽微な経費は対象とします。 
  団体としてパソコンの購入を検討しています。事務機器は対象となりますか。
助成事業に必要な備品は対象となりますが、団体の運営のための備品購入は対象となりません。
なお、備品とは、長期間使用に耐えうる3万円以上の物品とされます。レンタル、リースが可能な場合は、そちらが優先となります。ただし、助成期間終了後も事業継続が可能で、購入したほうが事業効果が高いと認められる場合は対象とします。10万円を超える場合は複数業者からの見積もりが必要です。
  人件費は対象になりますか。
助成事業のために臨時的に雇用した職員の賃金等は対象とします。ただし、団体の職員給与費等は対象外です。

   助成団体の会員同士が行う清掃、草刈り、廃品回収等の作業に対する、いわゆる日当にあたる経費は対象外とします。

   公演活動における会員に対する出演料的な経費も対象外とします。

   交通費、弁当代等の実費弁償を除く他、原則として会員(団体構成員)に対する助成金による日当、報償費等の現金給付は対象外とします。             

  ボランティア保険は対象になりますか。
助成事業のために必要な場合は対象としています。
  懇親会は助成対象となりますか。
飲食などを伴う懇親会等の経費や、団体事務局員のみの打ち合わせ等の茶菓、弁当代の経費は対象外です。イベント当日のスタッフの弁当代は対象としますが、旅費が支払われている場合は対象としません。会議における茶菓代の限度額は、1人500円を上限とします。 
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 書類について

インターネットを見ない高齢者が、ホームページから申請書をダウンロードできない場合、 書類はどうすればよいですか
 連絡をいただければ、サポートセンターから郵送します。
  事業完了後の提出書類を教えてください。
 助成事業実績報告書(様式8)、事業実施内訳書(様式8付表1)、事業収支計算書(様式8付表2)、助成金交付請求書(様式9)、その他、パンフレット、領収書及び通帳の写し、帳簿の写し、写真などです。
  助成金の申請をしたことがありません。書き方について教えてもらえますか。
 事前にFAXなどで送信してもらえれば、相談対応できます。
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 申請について 

  継続申請の場合、前年度交付以上の金額を申請しても構わないですか。
申請は構いません。助成金審査会で調整される場合があります。なお、同一事業の助成金は3年間申請できますが、助成する金額の上限は、初年度30万円、2年目及び3年目は各15万円となっております。
  継続だけではなく、単年度事業でも申請可能ですか。
 可能です。単年度事業の場合、様式1付表5の年次計画書の提出は必要ありません。
  過去に同一事業で助成を受けたことがあります。再度申請することはできますか。
その場合は申請できません。ただし、事業内容が変われば、同一団体が再度申請しても構いません。
  事業は何年まで継続可能ですか。
 平成22年度に「継続は3年まで」と要綱が改正され、継続して助成金を利用できるのは3年間です。ただし、平成20年度及び平成21年度から実施した事業は、「ご近所支え合い活動助成金制度」が発足した当時の交付要綱により、5年間の継続が可能です。

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 請求書などについて

  前金払請求書や助成金交付請求書を提出する場合、通帳の写しが必要とされていますが、どうしてですか。また、通帳の中身の写しも必要でしょうか。
請求書に口座番号等の記入間違いが散見されます。そのため、番号の確認のために振り込みが大幅に遅れたケースがあり、それを防ぐためです。また、提出する通帳の写しは、名義、口座番号が記載されている表紙及び表紙をめくった次のページ(口座名義、口座番号、支店名などが記載されているページ)だけです。
  前金払請求は、いくらまでできますか。
 原則として、交付決定額の80%までです。
  前金払請求書を提出したら、いつごろ振込されますか。
サポートセンターに届いてから、10日〜14日後くらいには振り込まれます。
  前金払いが振り込まれるまでの間、一時的に立て替えなければなりませんか。
 そのように対応をお願いしています。
  前金払の残金はいつ振り込まれますか。
実績報告書、助成金交付請求書を提出後、10日〜14日後くらいには振り込まれます。

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 その他

  高齢者とは何歳からですか。
行政では65歳以上を高齢者と言い、高齢化率は65歳以上の人口の割合を指しています。しかし、本助成金で対象としている高齢者は、概ね60歳以上としています。
  旅費、講師謝金の目安を教えてください。
例えば、県の旅費規程によると、旅費は、自家用車を使用する場合は25/km、その他の交通機関の場合は37/kmとなっています。
また、講師謝金では、県の支給基準によると1時間あたりの謝金単価は、大学学長8,900円、大学教授7,600円、大学准教授6,600円、大学講師5,700円、大学助手4,100円、その他3,900円です。これはあくまで県の規程ですので、講師の役職等を参考に目安と捉えてください。なお、各市町村においても旅費規程や謝金基準がありますので、お尋ねしてください。 
  事業が4月にまたがる場合、どうしたらよいですか。
助成対象事業は、「年度」ごとの事業実施とされ、3月までに事業完了することとされています。仮に4月まで事業が継続するのであれば、2ヵ年の継続事業とするか、4月計画分を3月までに終えるよう計画変更することが望まれます。
  継続期間が5年から3年なったのはなぜですか。
特定の団体が長期に渡って助成を受けると、他団体への助成の機会が減少することになるので、多くの団体に利用の機会を与えるためです。
  本助成金の補助率はどうなっていますか。
事業に直接必要と認められる経費から、自己資金などを差し引いた金額を助成しており、補助率という考えはありません。
  本助成金以外の助成金の情報はありますか。
県内外の助成金情報については、当センターのホームページで随時掲載しています。ホームページをご覧になれない方は、活動内容等を言って頂ければ、該当する助成金の募集要項等を郵送いたします。
他の団体が助成金を活用して事業実施した成果を知るにはどうすればいいですか。
現在、岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターのホームページで、助成対象団体と事業名、交付決定額の一覧を公表しています。
更に、詳しい内容を紹介するために、次の方法について検討中です。

(1)ブログで、助成団体の事業成果について写真等も含めてわかりやすく紹介します。

(2)助成団体の日常活動についても紹介するため、助成団体の紹介コーナーを当センターのホームページ上に設けます。


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  岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターは特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会が岩手県からの委託事業として運営を行っています。
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